当組合の保険料
保険料は健康保険組合の収入の大部分を占めるもので、保険料により各種保険給付をはじめ、当組合独自の保健事業等に使われています。
また、高齢者の医療制度を支えるための納付金にも使われています。
- POINT
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- 保険料は被保険者と事業主とで負担しあい、給料、賞与から差し引かれます。
- 40歳になると、介護保険料も徴収されます。
保険料の計算方法
被保険者が受ける報酬額が一律ではなく、また月によっても変動するため、各人の報酬額そのものを計算の基礎にすることは非効率的です。そこで、報酬額を一定の範囲に応じて定めた標準額（標準報酬月額）にあてはめて、保険料を計算します。
また「標準賞与額」は賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。ただし、年間の累計573万円を上限とします。
当組合の保険料率（2023年度）
- 参考リンク
| 一般保険料率 | 介護保険料率 | |
|---|---|---|
| 被保険者負担率 | 36.6/1000 | 8/1000 |
| 事業主負担率 | 41.4/1000 | 8/1000 |
| 合計 | 78/1000 （調整保険料を含む） |
16/1000 （40歳以上65歳未満の被保険者は負担） |
保険料の徴収
毎月の保険料は、原則として翌月の給与から控除されます。(1ヵ月遅れです) なお、保険料は、月単位で計算され、
- ① 月の途中で加入したときは、月の途中であっても1ヵ月分の保険料は翌月の給与から控除されます。
- ② 被保険者の資格を失った月の分の保険料は納める必要はありませんが、月の末日に退職した場合は、その月分の保険料は徴収されます。
例えば、7月31日に退職した場合、8月1日が喪失日となりますので、7月分給与からは、6月分と7月分の保険料が控除されます。 - ③ 資格を取得した月と同じ月に資格を喪失した場合は、1ヵ月分の保険料が徴収されます。（同月得喪）
- ④ 育児休業中及び産前産後休業期間中の保険料は、被保険者本人および事業主負担分も免除されます。
3月分保険料（4月分給与）から、上記の料率で天引きされます。
なお、賞与も同様の料率を乗じ納めることとなります。
保険料の対象となる標準賞与額の上限は年間合計累計573万円です。
保険料の種類
健康保険の保険料には、一般保険料・介護保険料・調整保険料があります。各保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に各保険料率を乗じて決められます。
一般保険料（基本保険料＋特定保険料）
一般保険料は、主に健康保険の給付を行う財源となる保険料ですが、高齢者の医療を支援する費用をまかなうための財源にもなっています。高齢者に対してどの程度支援を行っているかをわかりやすくするために、一般保険料は、基本保険料と特定保険料に区分されています。
基本保険料：医療の給付、保健事業等にあてる保険料
特定保険料：後期高齢者支援金や前期高齢者納付金等にあてる保険料
一般保険料率は1000分の30～1000分の130の範囲内で、組合の実情に応じて決めることができます。事業主と被保険者の負担割合も、組合の実情により、自主的に決めることができます。
介護保険料
介護保険料は、介護保険にかかる保険料です。介護保険は全国の市区町村が運営する制度ですが、医療保険に加入する40歳以上65歳未満の被保険者および被扶養者（ともに介護保険の第2号被保険者）の保険料は、各医療保険者が徴収する義務を負っており、当組合で40歳以上65歳未満の被保険者から徴収します。
調整保険料
全国の健康保険組合は、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業（財政調整）を共同して行っており、この財源にあてるために調整保険料を拠出しています。
この保険料率は、基本調整保険料率1000分の1.3に、その組合の財政に応じた若干の増減率（修正率）を乗じて決められます。